住宅ローン控除の適用に係る手続（年末残高調書を用いた方式）について②新着!!
前回に引き続き、調書方式による住宅ローン控除の概要を見ていきます。 4．金融機関への手続き 「調書方式」に対応した金融機関からの借入れについて、住宅ローン控除の適用を受けるためには、金融機関に対し、マイナンバー等を記載し […]
住宅ローン控除の適用に係る手続（年末残高調書を用いた方式）について①
令和７年分の確定申告又は年末調整から、住宅ローン控除について、調書方式により適用を受けることができます。今回は、調書方式による住宅ローン控除の概要を説明します。 １．住宅ローン控除の適用を受けるための２つの方式 住宅ロー […]
マイナポータル連携対応予定
国税庁ホームページに「マイナポータル連携対応予定のお知らせ」が掲載されました。生命保険契約等の一時金の支払調書や日本ユニセフ協会への寄附などが連携対象となります。 「マイナポータル連携可能な控除証明書等発行主体一覧」 […]
中小企業投資促進税制
今回は、中小企業投資促進税制の概要をご案内します。 １．対象者 中小企業者等（資本金額１億円以下の法人、農業協同組合、商店街振興組合等） ２．対象業種 製造業、建設業、農業、林業、漁業、水産養殖業、鉱業、採石業、砂利採 […]
インボイス制度とは⑯【インボイスの交付にあたっての期間制限】
今回は国税庁ホームページのインボイス制度に関するＱ＆Ａの「適格請求書の交付に当たっての期間制限」を確認します。 インボイス発行事業者は、お客さんの求めに応じてインボイスを発行する義務があります。ただし、一度インボイスを […]
令和7年度税制改正⑥【防衛特別法人税の申告】
令和７年度の税制改正により防衛特別法人税が創設されました。 これに伴い、令和８年４月１日以後に開始する事業年度から、法人は防衛特別法人税の納税義務者となり、防衛特別法人税確定申告書の提出が必要となります。 防衛特別法 […]
令和7年度税制改正⑤【基礎控除の見直し等関係Ｑ＆Ａ②】
国税庁ホームページに令和７年度税制改正（基礎控除の見直し等関係）Ｑ＆Ａが掲載されました。改正の概要やＱＡが取りまとめられています。この中から、今回は適用時期を確認します。 改正の適用は、給与所得者は、令和７年末の年末調整 […]
令和7年度税制改正④【基礎控除の見直し等関係Ｑ＆Ａ①】
国税庁ホームページに令和７年度税制改正（基礎控除の見直し等関係）Ｑ＆Ａが掲載されました。改正の概要やＱＡが取りまとめられています。例えば、特定親族特別控除の適用を受けられないケースなどがＱＡとして掲載されています。
インボイス制度とは⑮【フリマアプリ等により商品を仕入れた場合の仕入税額控除】
今回は国税庁ホームページのインボイスＱＡの「フリマアプリ等により商品を仕入れた場合の仕入税額控除」を確認します。 このＱ＆Ａでは古物商の取り扱いについても記載されていますが、多くの方に関係のある古物商以外の方の部分を見 […]