令和4年度賃上げ促進税制【中小企業】

　中小企業向け賃上げ促進税制は、中小企業者等が、前年度より給与等を増加させた場合に、その増加額の一部を法人税（個人事業主は所得税）から税額控除できる制度です。大企業向けの制度に比べて継続雇用者の要件がありません。今回はその概要を説明します。

１．適用期間

　R4.4.1～R6.3.31までの期間内に開始する事業年度

２．適用要件

　①通常要件
　　雇用者給与等支給額が前年度と比べて1.5%以上増加していること

　②上乗せ要件1
　　雇用者給与等支給額が前年度と比べて2.5%以上増加していること

　③上乗せ要件2
　　教育訓練費の額が、前事業年度より10％以上増えていること

３．税額控除

　①通常要件クリアの場合
　　控除対象雇用者給与等支給増加額の15％を法人税額又は所得税額から控除
　　　※控除対象雇用者給与等支給増加額とは簡単にいうと、前期から当期にかけて増加した給与額です。

　②上乗せ要件1クリアの場合
　　税額控除率を15％上乗せ

　③上乗せ要件2クリアの場合
　　税額控除率を10％上乗せ