インボイス制度とは⑭【リースを賃貸借処理した場合の適格請求書の保存】

　今回は国税庁ホームページのインボイスＱＡの「所有権移転外ファイナンス・リース取引で賃借人が賃貸借処理した場合の適格請求書の保存」を確認します。
　リースは、リース資産の引渡し時に交付を受けたインボイスを保存することにより、そのリース料について仕入税額控除の適用要件を満たすこととなります。インボイス制度開始前に行われたリースの場合、区分記載請求書等保存方式により仕入税額控除の適用を受けることとなり、インボイスの保存は必要ありません。

１.リースに係る消費税の処理の原則

　所有権移転外ファイナンス・リース取引（所得税法施行令第120条の２第２項第５号又は法人税法施行令第48条の２第５項第５号に規定する「リース取引」をいい、以下「移転外リース取引」といいます。）については、リース資産の譲渡として取り扱われるため、移転外リース取引によりリース資産を賃借した賃借人においては、当該リース資産の引渡しを受けた日の属する課税期間の課税仕入れとして処理（一括控除）することが原則です。

２．分割控除

　経理実務の簡便性という観点から、移転外リース取引について賃借人が賃貸借処理（通常の賃貸借取引に係る取引に準じた会計処理をいいます。）している場合、リース資産の譲渡時の課税仕入れとするのではなく、そのリース料について支払うべき日の属する課税期間における課税仕入れとして処理（分割控除）して差し支えないこととしています。

３．保存するインボイス

　移転外リース取引における適格請求書については、リース資産の引渡し時に当該リース取引の全額に対する適格請求書が交付されるものと考えられます。
　移転外リース取引について、賃借人が賃貸借処理によりそのリース料について支払うべき日の属する課税期間における課税仕入れとして処理（分割控除）している場合、リース資産の引渡し時に交付を受けた適格請求書を保存することにより、そのリース料について支払うべき日の属する課税期間ごとに計上した課税仕入れに係る仕入税額控除の適用要件を満たすこととなります。

４．インボイス制度開始前のリース取引

　令和５年１０月１日前に行われた移転外リース取引について、賃借人が賃貸借処理によりそのリース料について支払うべき日の属する課税期間における課税仕入れとして処理（分割控除）している場合の当該移転外リース取引に係る同日以後に賃貸借処理により計上する課税仕入れについては、区分記載請求書等保存方式により仕入税額控除の適用を受けることとなります。