令和６年度賃上げ促進税制【中小企業】①

　今回は賃上げ税制（中小企業）について、令和６年度改正前後の比較①を行います。

１．令和６年３月３１日までに開始する事業年度（改正前）

①通常要件
　1)要件
　　雇用者給与等支給額が前年度と比べて1.5%以上増加していること
　2)税額控除
　　控除対象雇用者給与等支給増加額の15％を法人税額又は所得税額から控除
　※控除対象雇用者給与等支給増加額とは簡単にいうと、前期から当期にかけて増加した給与額です。

②上乗せ要件1
　1)要件
　　雇用者給与等支給額が前年度と比べて2.5%以上増加していること
　2)税額控除
　　税額控除率を15％上乗せ

２．令和６年３月３１日までに開始する事業年度（改正後）

①通常要件
　1)要件
　　雇用者給与等支給額が前年度と比べて1.5%以上増加していること
　2)税額控除
　　控除対象雇用者給与等支給増加額の15％を法人税額又は所得税額から控除
　※控除対象雇用者給与等支給増加額とは簡単にいうと、前期から当期にかけて増加した給与額です。

　　改正前と変更なし

　②上乗せ要件1
　1)要件
　　雇用者給与等支給額が前年度と比べて2.5%以上増加していること
　2)税額控除
　　税額控除率を15％上乗せ

　　改正前と変更なし

　令和６年の改正で、雇用者給与等支給額に対する税額控除については、変更は行われておりません。次回、改正されて上乗せ要件について確認します。