令和7年度税制改正③【退職所得の源泉徴収票】

 令和7年度税制改正では、令和8年1月1日以後、退職手当等の支払を受ける全ての居住者に係る退職所得の源泉徴収票等を税務署長及び市町村長に提出しなければならないことととされました。

(1)令和7年まで
 ①役員
  税務署長・市町村長・受給者に退職所得の源泉徴収票・特別徴収票を提出・交付

 ②役員以外
  受給者に退職所得の源泉徴収票を交付

(2)令和8年以後
 ①すべての居住者
  税務署長・市町村長・受給者に退職所得の源泉徴収票・特別徴収票を提出・交付

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