令和7年度税制改正⑥【防衛特別法人税の申告】

　令和７年度の税制改正により防衛特別法人税が創設されました。
　これに伴い、令和８年４月１日以後に開始する事業年度から、法人は防衛特別法人税の納税義
務者となり、防衛特別法人税確定申告書の提出が必要となります。

　防衛特別法人税額が０であっても、防衛特別法人税の申告は必要です。

　なお、防衛特別法人税の申告書は、法人税及び地方法人税の申告書と一体の様式となっていま
す。ただし、防衛特別法人税の記載欄は法人税及び地方法人税の記載欄とは別葉になりますので、
提出を忘れないようご注意が必要です。

　詳細は、国税庁ホームページ「防衛特別法人税が創設されました」で確認できます。

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