住宅ローン控除の適用に係る手続（年末残高調書を用いた方式）について①

令和７年分の確定申告又は年末調整から、住宅ローン控除について、調書方式により適用を受けることができます。
今回は、調書方式による住宅ローン控除の概要を説明します。

１．住宅ローン控除の適用を受けるための２つの方式

住宅ローン控除の適用を受けるための手続きは２つあます。１つは従来からある証明書方式、もう１つは今年新設された調書方式です。なお、金融機関などの債権者において、調書方式に対応するためのシステム改修等への対応が困難な場合には、引き続き、「証明書方式」とすることができる経過措置が設けられています。

２．証明書方式

従来からあるやり方です。
住宅ローン控除の適用を受ける納税者が、住宅ローン債権者である金融機関等から交付を受けた年末残高証明書を、確定申告又は年末調整の際に、税務署又は勤務先に提出する方式です。

３．調書方式

令和７年分から新設されたやり方です。
債権者が税務署に「住宅取得資金に係る借入金等の年末残高等調書（以下、「年末残高調書」といいます。）」を提出し、国税当局から納税者に住宅ローンの「年末残高情報」を提供する方式です。
納税者は確定申告又は年末調整で、年末残高証明書を提出する必要はありません。

出典：国税庁ホームページ「住宅ローン控除の適用に係る手続（年末残高調書を用いた方式）について」