ふるさと納税

令和６年のふるさと納税の期限（１２月３１日）が近づいています。今回は、ふるさと納税の概要を確認します。

１．制度の趣旨

地方で生まれ、そこで医療や教育等様々な住民サービスを受けて、やがて進学や就職で生活の場を都会に移し納税を行っている方が多くいらっしゃいます。
その結果、都会の自治体は税収を得ますが、生まれ育った故郷の自治体には税収が入りません。そこで、「今は都会に住んでいても、ふるさとに、自分の意思で、いくらかでも納税できる制度があっても良いのではないか」、そんな思いから生まれたのがふるさと納税制度です。

２．ふるさと納税とは？

「納税」という言葉がついているふるさと納税ですが、実際には、都道府県、市区町村への「寄附」です。自治体に寄附をした場合には、確定申告を行うことで、その寄附金額の一部が所得税及び住民税から控除されます。ふるさと納税では原則として自己負担額の2,000円を除いた全額（一定の上限あり）が控除の対象となります。

３．ふるさと納税の手続はどうすればいいの？

実際にふるさと納税を行う際の手続については自治体によって異なります。ふるさと納税先として選んだ自治体のホームページ等でご確認いただけます。なお、「ふるさとチョイス」「ふるなび」などの
サイトからふるさと納税を行うのが一般的です。

４．確定申告が必要なの？

ふるさと納税を行い、所得税・住民税から控除を受けるためには、原則として確定申告を行う必要があります。
なお、本来確定申告を行う必要がなかった給与所得者等については、ふるさと納税を行う際にあらかじめ申請することで確定申告が不要になる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」があります。
ただし、適用を受けられるのは、ふるさと納税を行う自治体の数が５団体以内である場合に限られます。