中小企業倒産防止共済のご紹介

　中小企業倒産防止共済制度は、取引先事業者が倒産した際に、連鎖倒産などを防ぐための制度で、無担保・無保証人で掛金の最高10倍まで借入れでき、掛金は損金または必要経費に算入できる税制優遇も受けられます。
　本日は、この制度の特徴を簡単にご紹介します。

１．無担保・無保証人で、掛金の10倍まで借入れ可能

　共済金の借入れは、無担保・無保証人で受けられます。共済金貸付額の上限は「回収困難となった売掛金債権等の額」か「納付された掛金総額の10倍（最高8,000万円）」の、いずれか少ないほうの金額となります。

２．取引先が倒産後、すぐに借入れできる

　取引先の事業者が倒産し、売掛金などの回収が困難になったときは、その事業者との取引の確認が済み次第、すぐに借り入れることができます。

３．掛金を損金、または必要経費に算入できる

　掛金月額は5,000円～20万円まで自由に選べ、増額・減額できます。また確定申告の際、掛金を損金（法人の場合）、または必要経費（個人事業主の場合）に算入できます。

４．解約手当金が受けとれる

　共済契約を解約された場合は、解約手当金を受け取れます。自己都合の解約であっても、掛金を12か月以上納めていれば掛金総額の8割以上が戻り、40か月以上納めていれば、掛金全額が戻ります（12か月未満は掛け捨てとなります）。